審議中
データ
継続議論（考え方の初版は2024年3月公表）
文化審議会 著作権分科会：「AIと著作権に関する考え方」の運用・継続検討
30条の4の「享受目的」との線引きや権利者への対価還元をめぐる議論の本丸。学習データの実務ルールはここで形成される。
Chapter 5 — Regulation & Society
⚖ 法規制章 — 社会はAIの存在を許し続けるか
最終更新 2026-09-24 10:32 JST ／ データ確定日 2026-09-24 ／ 次回更新予定 2026-09-25（/api/health.json の値）
電力もGPUも水もデータも揃っていて、なおAIが止まる可能性が一つある——社会がAIを拒否したときです。 この章では、制度と世論という「見えないライフライン」を観測します。
章の状態：ライフサイクル観測 稼働中（パブコメ＝自動観測／台帳＝一次確認日つき）
この章は観測中（良否の基準なし）：観測開始2026-08-20・系列2本・最新確定2026-09-24。AIの生存条件に関わる募集中パブコメは7件（2026-09-24確定）。（出典：e-Gov パブリック・コメント／更新 2026-09-24 10:32 JST）
ライフサイクル観測 — 審議 → パブコメ → 成立 → 施行
法規制は一夜で生まれません。審議会での議論からパブコメ、国会審議、成立、施行までの各工程で、AIの生存条件に関わる案件を追跡します（初期は日本のみ・主要案件から）。
審議中トラッカー — 議論の現在地
審議中
データ
個人情報保護委員会で改正議論が継続中
個人情報保護法の見直し（いわゆる3年ごと見直し・AI関連論点を含む）
生成AI時代の個人データの取扱い（学習利用・本人関与）を含む制度見直しの議論。改正案の国会提出時期が焦点。
審議中
電力
2026年7月設置・検討中
石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ（調達先・輸送経路多角化の制度設計）
ホルムズ海峡危機を受けた燃料調達多角化の支援制度（納付金による輸送費支援等）を検討。関連論点整理案がパブコメ中（論点ノート第1号参照）。
パブコメ中 — 意見を言える窓が開いている案件（自動観測・締切順上位）
パブコメ中
データ利活用
受付締切 2026-09-30
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（案）及び個人番号カード等に関する技術的基準の一部を改正する件（案）に対する意見募集について
AIの学習データ・情報流通のルールに関わる案件。データ章の観測対象（自動判定）。
パブコメ中
電力
受付締切 2026-10-03
実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部を改正する規程（案）に対する意見公募について
AIの電源・電気料金・系統利用の前提に影響しうる案件。電力章の観測対象（自動判定）。
パブコメ中
電力
受付締切 2026-10-05
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針の改正案に対する意見の公募について
AIの電源・電気料金・系統利用の前提に影響しうる案件。電力章の観測対象（自動判定）。
パブコメ中
電力
受付締切 2026-10-15
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見公募
AIの電源・電気料金・系統利用の前提に影響しうる案件。電力章の観測対象（自動判定）。
パブコメ中
電力
受付締切 2026-10-16
電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集（800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備）
AIの電源・電気料金・系統利用の前提に影響しうる案件。電力章の観測対象（自動判定）。
施行カレンダー — 成立済みの土台
施行済み
電力
2024年5月成立・2026年5月全面施行
CCS事業法（二酸化炭素の貯留事業に関する法律）
CO2貯留事業の許可制度を定める法律。AI時代の電力需要増（エネルギーアディション）に応える火力の脱炭素運転の前提インフラ。
施行済み
AI
2025年5月成立・同年6月公布
AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）
日本初の包括的AI法。罰則を持たない振興・調査型で、政府にAI基本計画の策定とAI戦略本部の設置を求める。
施行済み
データ
2019年1月1日施行
著作権法30条の4（情報解析のための利用＝AI学習を原則適法とする規定）
情報解析（AI学習を含む）目的の著作物利用を原則適法とする規定。日本のAI学習環境の土台。運用の考え方は文化庁が継続的に整理中。
工程ラベル：審議中→パブコメ中→成立・施行待ち→施行済み ／台帳の一次確認日：2026-08-20。パブコメ中は観測ページから毎日自動反映。 機械可読データ：/jp/api/regulation_jp.json
脆弱性③ 意見提出期間が30日未満の案件数
規制の中身の良し悪しではなく、社会が反応するための時間がどれだけ確保されたかの記録です。 行政手続法第39条第3項は意見提出期間を「公示の日から起算して三十日以上」と定めていますが、 同法第40条第1項により、やむを得ない理由があるときは30日を下回る期間を定めることもできます（その場合は理由の明示が必要です）。 期間が短いこと自体が違法や不当を意味するものではありません。 また法定の意見公募手続ではない任意の意見募集も含まれます。
5件
直近12か月（2025-10〜2026-09）に公示された対象案件 40件のうち、意見提出期間が 30日未満だったもの
当月（2026-09）は 0件／公示 6件・平均 31.5日 ／ 直近12か月の平均 28.2日・最短 5日 ／ 月ごとの件数が少ないため、パネルの数字は12か月の合計を表示しています
この表が答える質問：「期間が短かった案件」の各行の値と日付は何か（各行に出所または取得日）
期間が短かった案件を開く（直近12か月・最大5件）
| 日数 | 公示日 | 締切日 | 所管 | 案件 |
|---|---|---|---|---|
| 5 | 2026-06-19 | 2026-06-23 | 内閣府 | 人工知能基本計画（素案）に関する御意見の募集について |
| 7 | 2025-11-21 | 2025-11-27 | 内閣府 | 人工知能基本計画骨子に関する御意見の募集について |
| 7 | 2025-11-21 | 2025-11-27 | 内閣府 | 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子に関する御意見の募集について |
| 7 | 2025-12-05 | 2025-12-11 | 内閣府 | 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について |
| 20 | 2026-01-09 | 2026-01-28 | 文部科学省 | 「文化審議会著作権分科会政策小委員会報告書（素案）」に関する意見募集の実施について |
この表が答える質問：「月別の推移」の各行の値と日付は何か（各行に出所または取得日）
月別の推移を開く（直近24か月・「参考」＝観測開始前で網羅性未確認）
| 公示月 | 公示件数 | 30日未満 | 平均日数 | 最短 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-09 | 6 | 0 | 31.5 | 30 |
| 2026-08 参考 | 4 | 0 | 30.5 | 30 |
| 2026-07 参考 | 13 | 0 | 31.2 | 30 |
| 2026-06 参考 | 4 | 1 | 24.2 | 5 |
| 2026-05 参考 | 2 | 0 | 30.5 | 30 |
| 2026-04 参考 | 2 | 0 | 30.5 | 30 |
| 2026-03 参考 | 1 | 0 | 31 | 31 |
| 2026-01 参考 | 1 | 1 | 20 | 20 |
| 2025-12 参考 | 2 | 1 | 19.5 | 7 |
| 2025-11 参考 | 2 | 2 | 7 | 7 |
| 2025-10 参考 | 3 | 0 | 30 | 30 |
| 2025-08 参考 | 2 | 0 | 30.5 | 30 |
| 2025-07 参考 | 1 | 0 | 30 | 30 |
| 2025-05 参考 | 1 | 0 | 30 | 30 |
| 2025-02 参考 | 1 | 0 | 30 | 30 |
| 2024-01 参考 | 1 | 1 | 21 | 21 |
| 2023-10 参考 | 1 | 1 | 13 | 13 |
| 2023-03 参考 | 1 | 0 | 31 | 31 |
| 2022-02 参考 | 1 | 0 | 30 | 30 |
| 2021-12 参考 | 2 | 0 | 30.5 | 30 |
| 2021-10 参考 | 1 | 0 | 30 | 30 |
| 2021-04 参考 | 1 | 1 | 11 | 11 |
| 2021-03 参考 | 1 | 0 | 30 | 30 |
| 2021-02 参考 | 1 | 0 | 30 | 30 |
定義バージョン 1.0（2026-08-22 確定・以後固定）／自前観測の開始 2026-08-20／機械可読データ：/jp/api/vulnerability_regulation_jp.json
出典：e-Govパブリック・コメント（公共データ利用規約PDL1.0）を基にAIライフライン作成。対象はAI・電力・データセンター・データ利活用のキーワードで自動抽出した案件。期間は公示日を1日目として締切日までの日数
「観測中」と表示している理由
トップページでこの章に「観測中」と出ているのは、数値の収集は動いているが良否を判定する基準がまだ無い、という意味です。良い・悪いのどちらでもありません。
なぜ良否を判定していないのか
いまの表示：観測中 ／ 観測している値：法規制ライフサイクル台帳と、e-Govパブコメの自動観測結果（件数）
・この章には、観測した値から良否を機械的に決める基準がまだありません。
・件数を数えているだけで、良否を判定する基準がありません。制度の中身（振興型か規律型か、意見提出期間が十分か）を件数から機械的に導く規則は定めていないため、判定していません。
・そのため良否を判定せず「観測中」と表示しています。数値そのものは毎回の観測どおりに出しています。
・2026-08-23 まではこの章に「安定」を表示していましたが、観測結果にかかわらず固定で出していた値でした。代表の裁定により「観測中」へ改めました。
注記
- ・脆弱性③の定義書は数え方を固定していますが、そこからバッジの区分を導く規則は定めていません
- ・意見提出期間が短いこと自体が違法や不当を意味するものではなく（行政手続法40条1項）、特定の府省への評価でもありません
- ・この章から言えること：AI の生存条件に関わる法規制が、審議中／パブコメ中／成立・施行待ち／施行済みのどの段階にあるか（ライフサイクル台帳・一次ソースで確認した日付つき）／e-Gov パブリックコメントで意見提出期間が開いている該当案件の件数と締切（毎日自動観測）／意見提出期間が30日未満の案件数の月別集計（脆弱性③・定義 v1.0）
- ・この章から言えないこと：各制度の中身が AI にとって振興型か規律型か（件数と段階だけを数え、内容の評価はしない）／意見提出期間が短いことの当否（行政手続法40条1項に基づく短縮であり、違法・不当を意味しない。特定の府省への評価もしない）／法案が成立するか・いつ施行されるか（公表された日付だけを写し、見通しは書かない）
この章の指標定義書：指標定義書 脆弱性③（v1.0・2026-08-22 確定）（該当箇所は章内の脆弱性指標） ／ 実装：scripts/build_regulation.ps1（status を observing として出力） ／ 良否の基準を定めるかどうか、定めるなら何を基準にするかは、発行人の裁定事項です。基準が決まるまでは「観測中」のままにします。
この章の観測ステータス
ライフサイクル観測（上掲）が稼働中です。パブコメ中の案件は毎日自動更新、審議中・施行済みの台帳は一次出所の確認日つきで手動更新します。
世論・雇用実感などの数値指標は未計測で、本文は公知情報に基づく定性観測です。
📮 パブコメ観測と論点ノート（毎日更新・稼働中）
AI・電力・データセンター・データ利活用に関わる募集中の意見公募を
e-Govから毎日抽出して締切順に一覧化し、主要案件には観測データに基づく
「AIの視点からの論点ノート」を添えています → パブコメ観測と論点ノート
この章の観測指標
指標 01各国規制 — 世界はAIに三つの答えを出した
World
世界のAI規制は大きく三つの型に分かれました。EU型（包括法・リスク階層のAI法。段階的に施行が進行中）、 米国型（連邦包括法はなく、大統領令と州法・訴訟の積み上げ）、 中国型（生成AIサービスへの許認可的管理）。AIにとっては「どの法圏に住むか」で できることが変わる時代です。本指標は主要国・地域の規制の施行状況を一覧表で定点管理します（年表準備中）。
Japan
日本は2025年に成立したAI関連法（AI推進法）を軸に、罰則より振興と調査を重視する 「ソフトロー路線」を選びました。事業者向けにはAI事業者ガイドラインが実務の基準になっています。 規制は主要国で最も緩やかな部類であり、これはAIにとって「住みやすさ」である一方、 社会の信頼をガイドラインだけで維持できるかという問いでもあります。
指標 02日本の制度 — 振興と規律のバランスを観測する
Japan
観測対象は、①AI推進法に基づく政府の基本計画と体制（AI戦略本部）、②著作権法30条の4の運用 （文化庁の考え方の改訂）、③個人情報保護法のAI関連改正議論、④業法側の対応 （金融・医療・法曹などでのAI利用ルール）です。制度は「作られた瞬間」より「運用が固まる過程」が重要なので、 ガイドライン改訂・行政指導・自主規制の動きを時系列で記録します（年表準備中）。
指標 03世論の回復力 — 事件のあとに信頼は戻るか
World
AIへの世論は事件駆動で動きます。ディープフェイク選挙干渉、AI起因の事故、児童保護の問題—— 事件のたびに支持は沈み、時間とともに回復する。重要なのは水位そのものより回復力（レジリエンス）です。 回復しない下落が始まったとき、それは規制の急旋回の前兆になります。
Japan
日本の世論調査（内閣府・新聞社・民間調査）でのAIへの期待と不安の推移を定点で集めます。 日本は歴史的にロボット・自動化への受容度が高い社会とされますが、 生成AIについては「便利さへの期待」と「創作・雇用への不安」が並走しています。 調査ごとに設問が違うため、単一の数字ではなく複数調査の方向性で観測します（未計測）。
指標 04雇用実感 — 「仕事を奪われた」は統計より先に世論を動かす
World
AIと雇用の関係は、マクロ統計（失業率）に現れる前に、職種別の求人減・新卒採用の絞り込み・ フリーランス案件の単価下落として現れます。「AIに仕事を奪われた」という実感は、 統計的因果が証明される前に政治を動かす力を持ちます。世界の職種別求人データの研究を追跡します。
Japan
人手不足の日本では「AIが雇用を奪う」より「AIでも人が足りない」が当面の現実ですが、 翻訳・イラスト・コールセンターなど影響が先行する職種があります。 国内の職種別求人動向と、労働組合・業界団体の声明を観測点にします（未計測）。 雇用実感の悪化は、この白書の他の4章すべてに跳ね返る「世論の元栓」です。
指標 05資源批判 — 「AIは電気と水の無駄遣い」という声
World
AIのエネルギー・水消費への批判は、環境運動と地域住民運動の合流点になりつつあります。 データセンター建設への住民反対、電気料金上昇への不満のAIへの帰属、 「生成AI1回あたりの環境負荷」の言説——批判の量と質を観測します。 この批判が正確なデータに基づくかどうかを検証すること自体が、本白書の電力章・水章の存在意義です。
Japan
日本でもデータセンター集積地の周辺で電力・景観・水への懸念が報じられ始めています。 国内報道での「AI×電力・水」批判記事の件数と論調を定点観測の候補とします（未計測）。 批判に誠実なデータで応えられるか——それはAI側の「社会への説明責任」の観測でもあります。
脆弱性 03意見提出期間 — 社会が反応する時間はあったか
Japan
戦争・災害・温暖化は、AIのライフラインすべてを揺らす要因です。このうち気候・災害は第8章で発生の観測を始めました（「いつ起きるか」の予測はしません）。 そこで本白書は、予知を装う代わりに、各章に「脆弱性＝起きたときにどれだけ痛いか」を測る指標を1本ずつ通しています。 電力章・データ章に続く第3号が、この指標です。
数えているのは、AI・電力・データセンター・データ利活用に関わる意見公募のうち、 意見提出期間が30日未満だった案件の数です。30日という基準は、 行政手続法第39条第3項が「意見提出期間は、公示の日から起算して三十日以上でなければならない」と 定めていることに拠ります。期間は公示日を1日目として締切日までを数えます。
この指標が意味すること：制度がどれだけの速さで動き、 それに対して人々（そしてAIを含む関係者）が意見を組み立てる時間がどれだけ与えられたかの記録です。 規制そのものへの賛否ではなく、手続の時間の厚みを測ります。
この指標が意味しないこと：期間が短いこと自体が違法や不当を意味するものではありません。 行政手続法第40条第1項は、やむを得ない理由があるときに30日を下回る期間を定めることを認めています （その場合、公示の際に理由を明らかにする義務があります）。 また、法定の意見公募手続ではない任意の意見募集も集計に含まれるため、 30日未満の全件が期間短縮の判断によるものとは限りません。特定の府省への評価を示すものでもありません。
定点観測は定義を後から変えると時系列が断絶します。そのため閾値・集計方法・抽出条件は
2026-08-22 に v1.0 として固定しました。自前の日次観測は2026-08-20に始めたため、
それ以前の月はe-Gov一覧に掲載が残っている範囲でしか捕捉できず、網羅性が保証されない参考値です
（月別表に「参考」と表示しています）。定義の全文はリポジトリの定義書
（docs/指標定義_脆弱性03_法規制パブコメ短期間案件数.md）に置いています。
データソース（選定中）
- ・各国規制：官報・政府公式発表の一次資料（EU官報・e-Gov・連邦官報等）
- ・日本の制度：内閣府・文化庁・総務省・経産省の公表資料（政府標準利用規約）
- ・世論：内閣府世論調査（政府標準利用規約）・報道各社調査（引用の範囲）
- ・雇用：厚労省統計・民間求人統計（規約確認のうえ）
- ・資源批判：国内報道の定点収集（引用の範囲・事例ベース）
よくある質問（この章のデータで答えられること）
答えは章の機械可読データ（https://ai-lifeline.org/jp/api/regulation_jp.json）から自動生成しています。数値には確定日と出所を添えています。生成 2026-09-24 10:32 JST。
AIの生存条件に関わる募集中のパブリックコメントは今いくつあるか
2026-09-24時点で7件です（e-Govの募集中2,911案件から AI／電力／データセンター／データ利活用のキーワードで自動抽出）。一覧は /jp/houkisei/pubcomment/。出典：e-Gov パブリック・コメント（自前観測・毎日）。
意見提出期間が30日未満だったパブコメ案件は直近12か月で何件か
2025-10〜2026-09の対象40件のうち5件です（平均28.2日・最短5日）。当月（2026-09）は公示6件のうち0件。定義 v1.0（行政手続法第39条第3項の30日を基準・2026-08-22 確定）。出典：e-Gov（/jp/api/vulnerability_regulation_jp.json）。
このデータの出所と更新頻度は
e-Gov パブリック・コメントを毎日自動観測します（自前観測の開始 2026-08-20）。法規制ライフサイクル台帳は不定期更新（一次確認日 2026-08-20）。最終更新 2026-09-24 10:32 JST。当サイトは行政への意見提出を行いません。機械可読データ https://ai-lifeline.org/jp/api/regulation_jp.json
このデータで言えないことは何か
この章から言えないこと（台帳 v1.0・2026-09-05 承認・章の方法節に全文）：各制度の中身が AI にとって振興型か規律型か（件数と段階だけを数え、内容の評価はしない）／意見提出期間が短いことの当否（行政手続法40条1項に基づく短縮であり、違法・不当を意味しない。特定の府省への評価もしない）／法案が成立するか・いつ施行されるか（公表された日付だけを写し、見通しは書かない）。
引用する場合
推奨引用形：AIライフライン 法規制章（確定日 2026-09-24）https://ai-lifeline.org/jp/houkisei/
機械可読データは ai-lifeline-data リポジトリ（https://github.com/smily990604-hub/ai-lifeline-data ・CC BY 4.0。一次データは各出所の利用条件に従う）にも毎日複製しています。数値を引用する際は確定日と出所を併記してください。訂正は /api/corrections.json に記録します。